よくある質問

サービスに関するご質問

相談に費用はかかりますか？

 初回のご相談および一般的なご案内、参考情報としての株価算定は無料で対応しております。
なお、具体的な契約手続きや専門家関与が必要な場合には、別途費用が発生する場合があります。

 個人情報は守られますか？

ご相談内容は適切に管理し、外部へ開示することはありません。
必要に応じて秘密保持契約の締結にも対応しております。

相談時に必要な資料はありますか？

 必須ではありませんが、会社概要や財務資料（直近の決算資料等）がある場合、より具体的なご案内が可能です。
詳細はお問い合わせ後にご案内いたします。

全国対応していますか？

 全国対応しております。
ご来社が難しい場合は、オンライン面談にも対応しています。

株式価値・価格に関するご質問

売却価格はどのくらいになりますか？

非上場株式の価格は、財務状況・株主構成・将来性など複数の要素を踏まえて個別に検討されます。
最終的な取引条件は当事者間の協議等により決定されるため、事前に確定するものではありません。

株価算定はどのように行いますか？

 一般的な評価手法に基づき、専門家（税理士・公認会計士等）および各種データをもとに参考情報として算出します。
なお、算定結果は取引価格を保証するものではありません。

株価算定だけ依頼できますか？

 参考情報としての算定は可能ですが、個別事情に応じた活用方法も含めてご案内するため、面談を前提としております。

非上場株式に関するご質問

非上場株式とは何ですか？

 証券取引所に上場していない企業の株式です。
市場で自由に売買できないため、流動性が低い特徴があります。

非上場株式はどのように売却できますか？

 一般的には、第三者との相対取引、株主間取引、M&A等の方法があります。
当社では、ご意向に応じて選択肢の整理や関係者のご紹介を行っています。

非上場株式を保有するリスクはありますか？

 主に以下のような点が挙げられます。
・売却が容易でない（流動性の低さ）
・情報開示が限定的である場合がある
・配当等の利益還元が行われない可能性

持ち続けるべきか、売却すべきか判断できません

 株式の保有継続・譲渡いずれにもメリット・デメリットがあります。
相続や税務の観点も含め、個別事情によって最適な選択は異なるため、状況整理のうえ判断されることをおすすめします。

譲渡・手続きに関するご質問

 譲渡制限株式でも売却できますか？

 第三者との間で合意が成立すること自体は可能ですが、
発行会社による承認手続きが必要となる場合があります。
最終的な成立可否は会社法等に基づき判断されます。

発行会社が承認しない場合はどうなりますか？

 法令に基づき、発行会社または指定された第三者による買取等の手続きが検討されることがあります。
条件が合意に至らない場合には、裁判所による価格決定手続きが行われるケースもあります。

会社との関係が悪く、直接やり取りしたくありません

 状況に応じて、第三者への譲渡や専門家の関与を含めた対応が検討されます。
ご負担を軽減できる進め方についてご案内可能です。

専門家に関するご質問

まず誰に相談すべきですか？

 ・紛争性がある場合：弁護士
・税務に関する内容：税理士

当社では状況に応じて専門家のご紹介も可能です。