背景
親族から非上場株式を相続したが、価値や売却可能性が不明。
将来的な相続税リスクにも不安を抱えていた。
対応内容
・株式評価の考え方を説明
・参考となる株価算定を実施
・税務観点について専門家相談を提案
結果
株式の位置づけが明確になり、保有・譲渡の判断材料を整理できた。
ご相談に来られたE氏は、関東地方の製造業A社の担当税理士を40年以上担当し、A社の資金繰りが苦しい時に先代社長の要請により増資を引き受け、株主（15％）になった経緯があります。
現在A社は代替わりし、先代社長の長男が代表を務めています。
A社は年商5億円、経常利益は8,000円程度、現預金2億円、自己資本比率50％と小規模ながら優良な企業ですが、現社長になってから全く配当が出ておりません。
E氏は税理士という職業柄、A社の株式価値については熟知していましたが、あまり株主としての自覚もなく、いつか買い取ってくれたらいいいなくらいの気持ちでした。しかし、先代社長が亡くなってから長男であるC社長の態度が一変し、顧問税理士を解任されました。それどころか、持っている株式を自分（C社長）に額面価格で売却するように強く迫ってきました。酒に酔った勢いでE氏の自宅まで押しかけ、大声で叫び、警察を呼んだこともあります。元々、株主という立場に執着はなく、現社長に売却してもいいと考えていたE氏でしたが、C社長の非常識な行動に恐怖を感じつつも、このまま言いなりに額面価格で売却する事は止め、我々に株式を売却する事を決断されました。
ポイント
世の中には色々な経営者がいます。 しっかり話し合い、適正な価格を提示すれば丸く収まったものが、一時の感情で強引に事をは攻防とすると余計に時間とコストがかかることが多々あります。
先ずは冷静に話し合う事の大切さが解る事例です。
