自社の株式を子どもや配偶者などの親族に引き継ぐことは、中小企業の事業承継において最もよく選ばれる方法のひとつです。 しかし、「家族間だから自由に決めてよい」と考えていると、税務上のリスクや手続きの不備によって、思わぬトラブルが生じる場合があります。 特に非上場株式の譲渡では、株価の評価方法・適切な譲渡手法の選択・税金の取り扱いなど、幅広い知識が求められます。 本記事では、非上場株式を親族間で譲渡する際の基本的な仕組み・手続きの流れ・税務上の注意点を、一般的な情報としてわかりやすくまとめています。 個別の税額計算や法的判断については、税理士・弁護士などの専門家へのご相談をお勧めします。

非上場株式の親族間譲渡とは

非上場株式とは何か

非上場株式とは、証券取引所に上場していない企業が発行している株式のことをいいます。 日本国内の企業の大多数は中小企業であり、その多くが非上場企業に該当します。 上場株式であれば市場で売買価格が日々更新されますが、非上場株式には公開市場がありません。 そのため、取引価格を当事者間で決定する必要があり、客観的な株価評価が不可欠となります。 また、非上場株式は多くの場合、定款によって「譲渡制限」が設けられています。 これは、見知らぬ第三者が突然株主になることを防ぐための仕組みで、譲渡の際には会社の承認手続きが必要になります。 この点が上場株式と大きく異なる特徴のひとつです。

比較項目	上場株式	非上場株式
売買市場	証券取引所で売買可能	公開市場なし
価格の決まり方	市場の需給で決定	当事者間で評価・合意
譲渡制限	原則なし	定款で制限されることが多い
株主の公開	公開情報として開示	非公開が原則

非上場株式の譲渡は手続きが複雑なぶん、適切な準備と専門家のサポートが重要になります。

親族間譲渡が選ばれる背景

中小企業における事業承継の現状

中小企業庁のデータによると、日本の中小企業の約9割が同族経営とされています。 長年にわたって一族で経営を続けてきた企業では、経営者が引退するタイミングで株式をどう引き継ぐかが大きな課題となります。 後継者不足が叫ばれる昨今においても、「できれば子どもや身近な親族に会社を任せたい」と考える経営者は少なくありません。 親族内承継は、経営の継続性を保ちながら、信頼できる後継者に経営権を渡せるという点で、多くの中小企業経営者に選ばれています。 また、外部のM&A仲介を利用するよりもコストを抑えられる場合があり、経営者にとって現実的な選択肢として位置づけられています。

第三者承継との主な違い

株式の承継方法には、大きく分けて「親族内承継」と「第三者承継（M&A）」の2つがあります。 それぞれの特徴を比較すると、以下のとおりです。

比較項目	親族内承継	第三者承継（M&A）
後継者の選定	家族・親族から選ぶ	社外の企業や個人
経営の継続性	比較的高い	買収側の方針による
売却益の得やすさ	低め（親族間での配慮が生じやすい）	高め（市場価格に近い取引が可能）
手続きの複雑さ	税務・相続の調整が必要	デューデリジェンスなど工程が多い
従業員・取引先への影響	比較的小さい	経営方針の変化が生じる場合あり

親族内承継は、経営の安定継続と人間関係の維持を優先したい場合に適しているといえます。 一方で、税務面や相続人間の調整など、独自の複雑さも存在します。 どちらの方法が適切かは、企業の状況や経営者の意向によって異なるため、専門家に相談しながら検討することが望まれます。

親族の範囲と承継対象者の考え方

「親族」という言葉は広義に使われることが多いですが、税務や法律の場面では具体的な範囲が定められています。 民法上の「親族」とは、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族を指します。 一般的に事業承継の文脈では、子ども・配偶者・兄弟姉妹・甥・姪などへの承継が「親族内承継」として扱われることが多いです。 承継対象者を選ぶ際の主な考え方としては、以下のような点が挙げられます。

• 経営意欲と能力があるか（リーダーシップ・業界知識・対人スキルなど）
• 株式取得に必要な資金を調達できるか（売買の場合）
• 他の相続人との関係で問題が生じないか
• 会社の将来ビジョンを共有できるか

後継者の選定は、単に「家族だから」という理由だけでなく、会社の将来を担うにふさわしい人物かどうかという観点から慎重に行うことが大切です。 また、後継者を早い段階から決め、実務経験を積ませる期間を設けることも、円滑な承継につながります。

親族間で株式を譲渡するメリット・デメリット

親族間譲渡の主なメリット

親族間で非上場株式を譲渡することには、いくつかの大きな利点があります。

① 経営の継続性を保ちやすい 家族が後継者となることで、これまでの経営方針や企業文化を引き継ぎやすくなります。 従業員や取引先からも「同じ一族が経営を続ける」という安心感が得られやすく、社内外の信頼関係を維持しやすい点が強みです。

② 計画的・段階的な承継が可能 生前贈与などを活用すれば、数年にわたって少しずつ株式を移転することができます。 一度に大きな税負担が生じるリスクを分散できるため、資金的な余裕をもった承継計画を立てやすいという利点があります。

③ 売買の場合は遺留分トラブルを回避しやすい 売買による譲渡は、贈与や相続と異なり、他の相続人から遺留分侵害額請求の対象になりにくいとされています。 特定の後継者に株式を集中させたい場合、売買という形式をとることで他の親族との法的なトラブルを避けやすくなる場合があります。

④ 外部への情報漏洩リスクが低い M&Aのように外部のアドバイザーや買い手候補に会社の内部情報を開示する必要がないため、機密情報の管理がしやすいというメリットもあります。

親族間譲渡の主なデメリット・リスク

利点がある一方で、親族間の株式譲渡には注意すべきデメリットやリスクも存在します。

① 株価評価が恣意的になりやすく、税務リスクが高い 親族間の取引は当事者間で価格を決めやすい半面、税務署から「価格が不適正ではないか」と指摘される可能性があります。 時価を大きく下回る価格で譲渡した場合、その差額が贈与とみなされ、受取側に贈与税が課される場合があります。 適正価格の算定には専門家の関与が不可欠です。

② 後継者の資金負担が大きくなる場合がある 売買による譲渡では、後継者が実際に株式の対価を用意する必要があります。 株価が高額な場合、後継者自身の自己資金だけでは賄えないケースも少なくありません。 金融機関からの借入れや役員退職金の活用など、資金計画を事前に整えておくことが重要です。

③ 感情的な対立が生じやすい 後継者を一人に決めた場合、他の兄弟姉妹などが「不公平だ」と感じることがあります。 特に相続を控えた時期に株式の移転が行われると、遺産分割をめぐるトラブルに発展するリスクがあります。

④ 後継者の経営能力が不足している場合のリスク 親族だからといって、必ずしも経営に適しているとは限りません。 十分な引き継ぎ期間や教育機会を設けないまま承継を急ぐと、業績悪化や組織の混乱につながる恐れがあります。

他の親族・相続人への影響

親族間で株式を譲渡する際、後継者以外の親族や相続人への影響を十分に考慮することが大切です。

遺留分との関係 生前贈与によって特定の親族に多額の株式が移転された場合、その行為が「特別受益」とみなされる可能性があります。 その結果、他の法定相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクが生じます。 遺留分とは、一定の法定相続人が最低限受け取れる財産の割合のことで、被相続人の意思のみでは排除できないものです。

事前の合意形成の重要性 「なぜその人が後継者なのか」「他の相続人にはどのような配慮をするのか」を、生前から丁寧に説明しておくことが、将来のトラブル防止につながります。 場合によっては、後継者以外の相続人には自社株式以外の財産（不動産・現預金など）を多めに配分するなどの工夫も有効です。 また、経営承継円滑化法に基づく「遺留分に関する民法の特例」を活用することで、株式の遺留分算定から除外するといった対策も検討できる場合があります。 具体的な対策については、弁護士や税理士への相談をお勧めします。

非上場株式の主な評価方法

類似業種比準方式の概要

類似業種比準方式とは、評価対象会社と同じ業種に属する上場企業の株価を参考に、非上場株式の価値を算定する方法です。 国税庁が定める財産評価基本通達に基づき、以下の3つの要素を比較して計算します。

• 1株あたりの配当金額
• 1株あたりの利益金額
• 1株あたりの純資産価額

これらの要素を上場類似業種の数値と比較し、比率を掛け合わせることで評価額を算出します。 規模が大きめの会社や、業績が安定している会社に適しているとされることが多い方式です。 利益が高い企業では評価額が上がりやすく、逆に赤字や無配の場合は評価額が低くなる傾向があります。

純資産価額方式の概要

純資産価額方式とは、会社の保有する資産から負債を差し引いた純資産をもとに株価を算定する方法です。 帳簿上の純資産ではなく、相続税評価額に基づいて各資産・負債を再評価した上で計算します。 算定式のイメージは以下のとおりです。

1株あたりの評価額 ＝（相続税評価額による純資産 − 法人税相当額）÷ 発行済株式数

小規模な会社や、不動産・有価証券などの資産を多く保有する会社に適用されることが多い方式です。 資産価値が高い会社では評価額が高くなりやすいため、節税の観点から対策を検討したい場合は専門家への相談が特に重要です。

配当還元方式の概要

配当還元方式とは、過去の配当実績をもとに株価を算定する方法です。 具体的には、年間配当金額を一定の還元率（10%）で割ることで、1株あたりの評価額を求めます。

1株あたりの評価額 ＝（年間配当金額 ÷ 10%）×（1株あたりの資本金等の額 ÷ 50円）

この方式は、少数株主（経営に直接関与しない株主）の保有株式を評価する際に用いられることが多く、一般的に類似業種比準方式や純資産価額方式より低い評価額が算出される傾向があります。 そのため、少数株主への株式移転を計画する場合、税負担を抑えやすいケースがある点で注目されることがあります。

評価方法の選択と税務上の留意点

非上場株式の評価方法は、会社の規模（大会社・中会社・小会社）や株主の属性（支配株主か少数株主か）によって、適用すべき方式が異なります。

会社区分	原則的な評価方式
大会社	類似業種比準方式
中会社	類似業種比準方式と純資産価額方式の併用
小会社	純資産価額方式（類似業種比準方式との選択も可）
少数株主	配当還元方式

会社区分は従業員数・資本金額・売上規模などをもとに判定されます。 親族間の譲渡では、取引価格が税法上の評価額と大きくかけ離れていると、贈与税や所得税の課税リスクが生じる場合があります。 評価は専門的な知識を要するため、公認会計士や税理士など有資格者に依頼することが望まれます。

親族間で株式を譲渡する3つの手法

売買による譲渡

売買とは、現在の株主（売主）と後継者（買主）が株式譲渡契約を締結し、対価と引き換えに株式を移転する方法です。 親族間であっても、通常の売買契約と同様の手続きを踏む必要があります。

売買のメリット・デメリット

メリット

• 現経営者が売却益を得られるため、老後資金や新たな事業への投資原資として活用できる
• 贈与・相続と異なり、他の相続人から遺留分を主張されにくい
• 特定の後継者への株式集中を図りやすく、経営権の早期確立につながりやすい

デメリット

• 後継者にまとまった資金が必要となるため、資金調達の負担が大きい
• 売主には譲渡所得税が課される場合がある
• 適正価格を下回る価格で売買すると、差額に贈与税が課される場合がある

売買価格の設定に関する一般的な考え方

売買価格は、税法上の時価を基準として設定することが重要です。 親族間だからといって自由に価格を決めると、税務上の問題が生じる場合があります。 著しく低い価格での売買は、差額が贈与とみなされる場合があります。 何をもって「著しく低い」とするかは個別の状況によって異なるため、価格設定は必ず税理士にご確認ください。 一方、時価を大きく上回る価格で売買した場合は売主の譲渡益が増え、所得税の負担が増加する可能性があります。 売主・買主双方にとって適切な価格を、専門家による評価をもとに客観的に算定することが、税務リスクの回避において重要です。

生前贈与による譲渡

生前贈与とは、株主である個人が生存中に、無償で株式を親族へ譲り渡す方法です。 計画的に行えば贈与税の負担を分散できるため、長期的な承継計画に組み込みやすい手法です。

暦年課税と基礎控除の仕組み

暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額に対して贈与税を課す方式です。 年間110万円の基礎控除が設けられており、この範囲内の贈与であれば贈与税はかかりません。 株式の評価額が高い場合でも、毎年110万円以内に収まるよう分割して贈与することで、贈与税の累計負担を抑えられる場合があります。 ただし、定期贈与と認定されないよう、毎年の贈与額や時期を変えるなど、実態に即した対応が求められます。

相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用できる制度です。 累計2,500万円までの贈与に贈与税がかからず、超過分には一律20%の税率が適用されます。 2024年1月1日以降の贈与からは、この制度に年間110万円の基礎控除が新たに加わりました。 年間110万円以下の贈与であれば申告不要となり、相続財産への加算も不要とされています。 ただし、相続発生時には特別控除を利用した贈与財産（年間110万円の基礎控除分を除く）が相続財産に加算されて相続税が計算される点に注意が必要です。 制度の選択は取り消せないため、慎重に検討した上で税理士に相談することをお勧めします。

生前贈与のメリット・デメリット

メリット

• 数年にわたる計画的な贈与で贈与税の負担を分散できる
• 相続時精算課税制度を活用することで、まとまった株式を早期に移転しやすい
• 後継者が早期に株主となることで、経営への参画意識を高めやすい

デメリット

• 株式の評価額が高い場合、多額の贈与税が一度に課される場合がある
• 贈与が「特別受益」とみなされ、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがある
• 相続時精算課税制度を選択すると暦年課税に戻れず、将来の相続税計算に影響が出る

相続による承継

相続とは、株主である経営者が亡くなった際に、その保有株式が相続人に引き継がれる方法です。 特別な手続きをしなくても自動的に発生する点が特徴ですが、事前の準備が不十分だと相続争いに発展するリスクがあります。

相続税の基礎控除と計算の仕組み

相続税には、以下の基礎控除が設けられています。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。 相続財産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。 株式の評価額が基礎控除を上回る場合は、超過分に対して累進税率で相続税が課される場合があります。 相続税額は相続財産全体の構成によって大きく変わるため、生前から専門家と連携して試算しておくことが重要です。

遺言書活用のポイント

遺言書を作成しておくと、特定の相続人に株式を承継させる意思を明確に示すことができます。 遺言書がない場合、株式は相続人全員の共有財産となり、遺産分割協議で誰が取得するかを話し合う必要があります。 この協議が長引くと、株主が確定しない間は議決権行使が制限されるなど、経営に支障をきたす場合があります。 遺言書の形式や内容については、法務の専門家にご相談されることをお勧めします。

相続による承継のメリット・デメリット

メリット

• 被相続人の死亡により自動的に株式が移転するため、特別な手続きが不要な場合がある
• 相続税の基礎控除が一定額設けられており、財産規模によっては税負担を抑えられる
• 遺言書を活用することで、承継先を事前に指定できる

デメリット

• 複数の相続人がいる場合、遺産分割をめぐるトラブルが生じるリスクがある
• 相続財産の評価額によっては高額な相続税が発生する場合がある
• 遺言書があっても遺留分を主張されると、後継者が取得した株式に相当する金銭の支払いを求められる場合がある

非上場株式の親族間譲渡における手続きの流れ

譲渡承認請求書の作成と提出

非上場株式には多くの場合、定款に「譲渡制限」が定められています。 親族間の譲渡であっても、会社の承認なしに株式を移転することはできません。 まず、株式を譲渡しようとする株主は「株式譲渡承認請求書」を会社に提出する必要があります。 請求書には以下の事項を明記することが一般的です。

• 譲渡する株式の種類・数
• 譲受人（親族）の氏名・住所
• 譲渡の条件・目的

請求書の書式は会社ごとに異なる場合があるため、自社の定款や社内規程を事前に確認することが大切です。 なお、請求は売主単独で行えますが、買主側から請求する場合は売主との連名が必要となります。

取締役会・株主総会による承認決議

譲渡承認請求を受け取った会社は、定款や会社法の規定に従って承認の可否を決定します。

会社の種類	承認機関
取締役会設置会社	取締役会
取締役会非設置会社	株主総会
定款に別段の定めがある場合	定款で指定された機関または役職者

承認・不承認の通知は、請求日から2週間以内に行う必要があります。 この期限内に通知がなかった場合、会社法上は承認したものとみなされます。 不承認の場合は、会社または会社が指定する第三者による買取りという代替措置を検討する必要があります。 親族間の譲渡であっても、この承認プロセスを省略することはできない点に注意してください。

株式譲渡契約の締結

承認が得られたら、売主と買主の間で「株式譲渡契約書」を締結します。 契約書には以下の事項を盛り込むことが一般的です。

• 譲渡株式の種類・数・価格
• 支払方法・支払期日
• 表明保証事項（売主が買主に対して保証する内容）
• 損害賠償・契約解除に関する規定

親族間では口頭での合意で済ませてしまうケースもありますが、後日のトラブル防止のために必ず書面で締結することをお勧めします。 特に譲渡価格の根拠（評価方法・算定の経緯）を契約書に明記しておくと、税務上の疑義が生じた際の説明資料として役立ちます。

株主名簿の書換と最終確認

代金の受け渡しが完了したら、会社に対して株主名簿の書換を請求します。 株主名簿の書換は、新しい株主が会社に対して株主としての権利（議決権・配当受領権など）を主張するために不可欠な手続きです。 書換を怠ると、第三者から株式の所有を争われた際に対抗できなくなるリスクがあります。

書換完了後は、以下の点を最終確認しておきましょう。

• 株主名簿に新株主の名義が正確に記載されているか
• 旧株主の記載が削除されているか
• 株主名簿記載事項証明書を取得して内容を確認したか

これらの手続きを漏れなく完了させることで、親族間の株式譲渡は法的に有効なものとなります。

税務上の一般的な注意点

個人株主が譲渡した場合にかかる税金の種類

個人が非上場株式を譲渡した場合、譲渡益に対して申告分離課税が適用されるのが一般的です。 税率の内訳は以下のとおりです。

税の種類	税率
所得税	15%
復興特別所得税	0.315%（2037年まで）
住民税	5%
合計	20.315%

譲渡益は次の計算式で算出します。

譲渡益 ＝ 譲渡価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費が不明な場合、譲渡価格の5%を概算取得費として計上できる特例があります。 ただし、この特例を使うと取得費が低く計算されるため、課税される譲渡益が大きくなる点に注意が必要です。 正確な税額は個々の状況によって異なるため、税理士へのご相談をお勧めします。

不適切な価格設定による課税リスク

親族間の株式譲渡で最も注意すべきリスクのひとつが、価格設定の不適切さによる追加課税です。 以下の状況では、課税リスクが高まる場合があります。

① 時価より著しく低い価格での売買（みなし贈与） 売買価格が時価を大幅に下回る場合、差額が「贈与」とみなされ、買主に贈与税が課される場合があります。 何をもって「著しく低い」とするかは個別の状況によって異なるため、価格設定の判断は必ず税理士にご確認ください。

② 時価より高い価格での売買 逆に、時価を大きく上回る価格で売買した場合、売主の譲渡益が膨らみ、所得税の負担が増加する場合があります。 また、法人が売主の場合には法人税の課税関係にも影響が出ることがあります。

③ 評価方法の誤りによるリスク 非上場株式の評価は複雑で、評価方法の選択や計算誤りが税務調査で指摘されることがあります。 税理士や公認会計士に評価を依頼し、客観的な根拠に基づいた価格を設定することが不可欠です。

贈与税と譲渡所得税の両面からの検討

親族間の株式譲渡では、売主・買主の双方に異なる税金が発生する可能性があります。 売主（譲渡側）には譲渡所得税、買主（受取側）には贈与税というように、二重の税負担が生じる場合がある点を理解しておくことが重要です。 売却価格を決める際は、売主・買主双方の税負担を総合的に試算した上で、最適な価格を検討することが望まれます。 具体的な試算は税理士に依頼することをお勧めします。

事業承継税制（特例措置）の概要と活用の考え方

事業承継税制とは、一定の要件を満たした非上場株式の贈与・相続に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。 「一般措置」と「特例措置」の2種類があり、特例措置の適用には所定の期限までに特例承継計画を提出する必要があります。 計画提出の期限は税制改正により変更される場合があるため、最新の期限については税理士または中小企業庁の公表情報をご確認ください。

特例措置の主な特徴は以下のとおりです。

項目	内容
対象株式数	全株式
猶予割合	贈与税・相続税ともに100%
雇用確保要件	承継後5年間平均で8割の雇用維持（弾力化あり）
後継者の要件	代表者であること、筆頭株主であることなど

この制度を活用すれば、後継者の税負担を大幅に軽減できる可能性があります。 ただし、雇用維持や株式の継続保有など、複数の要件を満たし続ける必要があります。 要件を満たせなくなった場合、猶予されていた税額の全部または一部について納付を求められる場合があるため、専門家と継続的に連携しながら活用を検討することをお勧めします。

親族内承継をスムーズに進めるためのポイント

早期からの計画的な準備の重要性

親族内での株式承継は、「いつか考えよう」と先延ばしにしていると、気づいたときには選択肢が狭まっていることがあります。 理想的には、経営者が60代になる前から承継計画を策定し始めることが望まれます。 早期に計画を立てることで、以下のような対応が可能になります。

• 生前贈与を数年にわたって分散し、贈与税の負担を軽減できる
• 後継者が十分な経営経験を積む時間を確保できる
• 株価が高くなる前に承継を完了させることができる
• 事業承継税制の要件を満たすための準備期間が取れる

「まだ早い」と思う時期から動き始めることが、結果として最もコストを抑え、トラブルを防ぐことにつながります。

後継者の資金調達手段の整理

売買による株式承継を選択する場合、後継者には株式取得のための資金が必要となります。 資金が不足している場合の主な調達手段としては、以下のものが挙げられます。

調達手段	概要
金融機関からの融資	事業承継ローンや無担保融資の活用
役員退職金の活用	現経営者の退職金を株式購入資金に充当
親からの金銭消費貸借	親子間での貸付（利息設定・返済計画が必要）
持株会社の設立	後継者が設立した法人を通じて株式を取得

いずれの方法も、税務上の取り扱いや返済計画の整合性について事前に専門家と確認することが重要です。 特に親子間での金銭貸付は、利息の設定や返済の実態がないと贈与とみなされる場合があります。

他の相続人との合意形成と丁寧な説明

親族内承継でトラブルが生じる最大の原因のひとつが、他の相続人への説明不足や合意形成の不備です。 「長男に会社を継がせるが、他の兄弟には何も話していない」という状況は、後の相続トラブルの火種になりかねません。 以下のような対応が、円満な承継の実現に役立ちます。

• 後継者を選んだ理由を家族全員に丁寧に説明する
• 後継者以外の相続人には、株式以外の財産（不動産・預貯金など）で配慮する
• 家族会議を定期的に開き、承継計画の進捗を共有する
• 遺言書を作成し、承継の意思を文書で残しておく

感情的な対立が生じる前に、オープンなコミュニケーションを心がけることが最大の予防策となります。

専門家（税理士・弁護士・M&Aアドバイザー）への相談

非上場株式の親族間譲渡は、税務・法務・経営の各分野にまたがる複雑な手続きです。 一人で判断しようとせず、早い段階から専門家チームを形成してサポートを受けることをお勧めします。

専門家	主な役割
税理士	株価評価・税額試算・申告手続き・事業承継税制の活用
弁護士	遺言書作成・遺留分対策・契約書のリーガルチェック
M&Aアドバイザー	承継スキームの設計・交渉サポート・全体のコーディネート
公認会計士	財務デューデリジェンス・株価算定の客観的評価

専門家に相談することで、個別の状況に応じた最適な承継スキームを設計し、税負担の最小化とリスク回避を同時に実現できる可能性が高まります。 費用はかかりますが、適切な対策を取らなかった場合のリスク（多額の追徴課税・相続争いなど）と比較すると、専門家報酬は十分に価値ある投資といえるでしょう。

非上場株式の親族間譲渡は株式会社繁栄 少数株Laboへご相談ください

非上場株式を親族間で譲渡する際には、株価評価・適切な手法の選択・税務対応・手続きの進め方など、多くの専門知識が求められます。
「どの譲渡方法が自分たちに合っているかわからない」「贈与税や相続税の負担をできるだけ抑えたい」「手続きを正確に進めたいが、何から始めればよいか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。
株式会社繁栄が運営する少数株Laboでは、非上場株式の親族間譲渡・売却に関するご相談を承っています。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

• 子どもや配偶者への株式譲渡を検討しているが、売買・贈与・相続のどれが適切かわからない
• 非上場株式の適正な株価評価を依頼したい
• 親族間の譲渡価格の設定に不安があり、税務リスクを避けたい
• 生前贈与や相続時精算課税制度の活用を検討しているが、自分のケースに合うか確認したい
• 他の相続人とのトラブルを避けながら、後継者にスムーズに株式を集中させたい
• 譲渡承認請求から株主名簿の書換まで、手続き全体をサポートしてほしい

少数株Laboでは、無料相談を受け付けています。
「まず話を聞いてほしい」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。
豊富な解決実績を持つ専門スタッフが、あなたの状況に合った最適な方法を一緒に考えます。

まとめ｜非上場株式の親族間譲渡で押さえるべきポイント

本記事では、非上場株式を親族間で譲渡する方法と税務の基本知識について、幅広い観点からご説明しました。 最後に、重要なポイントを整理します。

① 非上場株式には公開市場がなく、適正な株価評価が不可欠 評価方法は会社規模・株主属性によって異なり、税務リスク回避のためにも専門家による算定が重要です。

② 譲渡手法（売買・生前贈与・相続）にはそれぞれ異なる税務上の特徴がある どの手法が最適かは、株式の評価額・後継者の資金力・他の相続人との関係などによって異なります。

③ 価格設定の誤りが最大の税務リスクとなる場合がある 時価を大きく下回る価格での売買は差額が贈与とみなされる場合があり、売主・買主双方の税負担を総合的に検討することが求められます。

④ 早期からの計画と専門家との連携が重要 承継計画は早期に策定し、税理士・弁護士・M&Aアドバイザーなどの専門家チームと継続的に連携することで、リスクを最小化できます。

⑤ 他の相続人への丁寧な説明と合意形成を忘れずに 感情的なトラブルを防ぐためにも、家族全員とのオープンなコミュニケーションを大切にしてください。

非上場株式の親族間譲渡は、正しい知識と準備があれば、円滑に進められる手続きです。 本記事の内容はあくまで一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断や法的判断については、必ず税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。